公務員でもできる副業とは？合法的に稼ぐ方法【2026年版】

「公務員だけど副業で収入を増やしたい」「法律に違反しない副業はあるの？」そんな疑問を持つ公務員の方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、公務員でも合法的にできる副業はあります。ただし、民間企業の会社員とは異なり、法律上の制限があるため、正しい知識を持って取り組むことが重要です。

この記事では、公務員が合法的にできる副業の種類、許可の取り方、注意点について詳しく解説します。

公務員の副業が制限される理由
許可不要でできる公務員の副業
許可を得て行える公務員の副業
1. 許可が下りやすい副業
2. 許可申請の流れ
公務員におすすめの副業5選
公務員の副業がバレるパターンと対策
1. よくあるバレるパターン
2. 対策
副業解禁の最新動向
1. 副業解禁の流れ
2. 今後の見通し
よくある質問
まとめ

公務員の副業が制限される理由

まず、なぜ公務員の副業が制限されているのかを理解しておきましょう。

公務員の副業制限は、以下の法律に基づいています。

対象	根拠法	条文
国家公務員	国家公務員法	第103条、第104条
地方公務員	地方公務員法	第38条

これらの法律で副業が制限される理由は、主に3つあります。

理由	詳細
職務専念義務	本業に支障をきたさないため
信用失墜行為の禁止	公務員としての信頼を損なわないため
守秘義務	職務上知り得た情報を漏らさないため

つまり、本業である公務に支障をきたさず、公務員としての信頼を損なわない範囲であれば、副業が認められる可能性があるということです。

許可不要でできる公務員の副業

公務員でも、許可なしで行える副業があります。これらは「営利企業への従事」に該当しないため、法律上の制限を受けません。

資産運用系の副業

最も一般的なのが、資産運用による収入です。

副業の種類	詳細	注意点
株式投資	株式の売買益・配当金	勤務時間中の取引は避ける
投資信託	ファンドへの投資	長期投資向き
NISA・iDeCo	税制優遇のある投資	初心者におすすめ
FX	外国為替取引	リスク管理が重要
不動産投資	賃貸収入	一定規模以下が条件

特に不動産投資については、人事院規則（国家公務員向け）で「5棟10室未満」かつ「年間収入500万円未満」であれば自営兼業に該当しないとされています。地方公務員も同様の基準を採用している自治体が多いですが、基準は自治体ごとに異なるため、必ず事前に所属先へ確認することをおすすめします。

執筆・講演活動

学術的な執筆や講演活動も、許可不要で行えることがあります。

活動の種類	条件
学術論文の執筆	職務と関連する専門分野
書籍の出版	一般的な知識・経験の共有
講演・セミナー	単発的な活動

ただし、継続的に収入を得る場合や、営利目的と判断される場合は許可が必要になることがあります。

農業・家業の手伝い

小規模な農業や、家族が営む事業の手伝いも、許可不要で認められることがあります。

活動	条件
家庭菜園の販売	小規模・趣味の範囲
実家の農業手伝い	無報酬または少額
家業の手伝い	一時的・限定的な関与

これらは「副業」というより「私的活動」として扱われるため、制限を受けにくいです。

許可を得て行える公務員の副業

許可を得れば、より幅広い副業が可能になります。近年、副業解禁の流れを受けて、許可が下りやすくなっている自治体も増えています。

許可が下りやすい副業

以下のような副業は、比較的許可が下りやすいとされています。

副業の種類	許可が下りやすい理由
地域貢献活動	公務員の知見を活かせる
NPO・ボランティア	公益性が高い
教育・指導活動	社会貢献につながる
資格を活かした活動	専門性の活用

例えば、消防士が地域の防災講座の講師を務めたり、自治体職員がNPOの活動に参加したりするケースは、許可が下りることがあります。

許可申請の流れ

副業の許可を得るには、一般的に以下の流れで申請します。

ステップ	内容
1. 事前相談	人事担当部署に相談
2. 申請書作成	副業の内容・時間・報酬を明記
3. 書類提出	所属長を通じて提出
4. 審査	許可基準に照らして審査
5. 許可・不許可	結果通知

申請の際は、「本業に支障をきたさない」ことを具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

公務員におすすめの副業5選

ここからは、公務員に特におすすめの副業を紹介します。許可不要で始められるものを中心に、リスクが低く継続しやすいものを厳選しました。

1. 株式投資・投資信託

最も始めやすいのが投資です。特にNISAやiDeCoを活用すれば、税制優遇を受けながら資産形成ができます。

メリット	デメリット
許可不要	元本割れリスク
少額から始められる	知識の習得が必要
長期で資産形成可能	短期で大きく稼ぐのは難しい

公務員は収入が安定しているため、長期投資との相性が良いです。毎月一定額を積み立てる「つみたて投資」がおすすめです。

2. 不動産投資

不動産投資も、一定規模以下であれば許可不要で行えます。ローンを活用することで、少ない自己資金でも始められます。

メリット	デメリット
安定した家賃収入	初期費用が高い
資産として残る	空室リスク
インフレに強い	管理の手間

公務員は銀行からの信用が高いため、ローンの審査に通りやすいという利点もあります。

3. ブログ・アフィリエイト

執筆活動の一環として、ブログ運営も選択肢の一つです。趣味や専門知識を活かした情報発信で、広告収入を得ることができます。

メリット	デメリット
初期費用が安い	収益化まで時間がかかる
匿名でも可能	継続的な更新が必要
ストック型収入	許可が必要な場合あり

ブログ運営については、自治体によって判断が分かれます。趣味の範囲であれば許可不要のケースもありますが、収益化を目指す場合は事前に確認することをおすすめします。

4. フリマアプリでの不用品販売

メルカリなどのフリマアプリで不用品を販売することは、「副業」ではなく「私的な売買」として扱われることが多いです。

メリット	デメリット
許可不要（不用品の範囲）	大量販売は「事業」とみなされる
手軽に始められる	継続的な収入にはなりにくい
断捨離にもなる	仕入れ販売は許可が必要

ただし、仕入れて販売する「転売」は営利活動に該当するため、注意が必要です。

5. ポイント活動・アンケート

ポイントサイトやアンケートモニターも、副業に該当しないことが多いです。

メリット	デメリット
許可不要	収入は少額
スキマ時間でできる	効率は悪い
リスクゼロ	本格的な収入にはならない

大きく稼ぐことは難しいですが、リスクゼロで始められる点がメリットです。

公務員の副業がバレるパターンと対策

許可を得ずに副業を行った場合、バレると懲戒処分の対象になる可能性があります。どのようなケースでバレるのか、対策と合わせて紹介します。

よくあるバレるパターン

パターン	詳細
住民税の増加	副業収入で住民税が増え、経理担当者が気づく
SNSでの発信	副業について投稿して発覚
同僚からの情報	副業の話が広まる
確定申告の記録	税務調査で発覚

対策

最も重要な対策は、「許可を得てから副業を始める」ことです。

許可不要の副業であっても、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更することで、職場に知られるリスクを減らせます。詳しくは副業がバレない方法を参考にしてください。

ただし、これはあくまで「知られにくくする」方法であり、「隠し通せる」方法ではありません。許可が必要な副業は、必ず正規の手続きを踏みましょう。

副業解禁の最新動向

近年、公務員の副業を巡る環境は変化しています。政府は「働き方改革」の一環として、公務員の副業解禁を段階的に進めています。

副業解禁の流れ

年	動き
2017年	兵庫県神戸市・奈良県生駒市が副業を解禁
2018年	厚労省がモデル就業規則を改定（民間企業向け）、副業容認の社会的機運が高まる
2019年以降	複数の自治体で地域貢献型の副業許可制度を整備
2020年以降	地域貢献活動を中心に解禁が進む